暗号資産はその利便性や投資対象としての魅力から注目を集めていますが、一方で詐欺や犯罪に悪用されるケースも増えています。国内外では、警察が介入する大規模な事件も後を絶ちません。こうした事例を知ることは、リスクを理解し対策を講じるための第一歩です。
今回は、警察が動いた具体的な事例を基に、暗号資産に潜むリスクとその回避策について詳しく解説します。
暗号資産とは？
暗号資産とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタルな財産の一種です。ビットコインやイーサリアムが代表例で、銀行を介さず個人間で直接取引できる特徴があります。
その利便性から投資対象としても注目されていますが、同時に規制の少なさがトラブルを招く要因ともなっています。安全な利用には、信頼できる取引所を選び、リスクを十分理解することが重要です。
暗号資産が詐欺や犯罪に使用される主な理由
暗号資産が犯罪に利用される理由の一つは、匿名性が高い点です。一部の暗号資産は送金履歴が追跡しにくく、詐欺や資金洗浄に悪用されやすいです。また、規制が整備されていない国や地域では、悪意のある取引が簡単に行われてしまうことも要因です。
暗号資産の運用利率や銘柄価格上昇は魅力的…しかし！
暗号資産の運用利率や価格の急上昇は、多くの人にとって魅力的に映ります。一夜にして大きな利益を得られる可能性がある一方で、リスクも大きいことを忘れてはなりません。詐欺やハッキング被害、急激な価格変動による損失など、注意が必要なポイントは多岐にわたります。魅力だけに目を奪われず、リスクを十分に理解し、自分の資産状況や知識に見合った運用を心がけましょう。信頼できる取引所を利用し、情報収集を欠かさないことが重要です。
警察が動いた国内事例
暗号資産はその利便性から注目を集める一方、詐欺や犯罪の舞台となるケースも増えています。実際、国内では警察が介入する大規模な事件がいくつも報告されています。被害を未然に防ぐためには、こうした事例を知り、リスクを理解することが重要です。ここでは、警察が動いた国内の具体的な事例を見ていきましょう。
1. MarketPeak投資詐欺による逮捕事例
2023年5月に発覚した大学生ら約2500人から総額7億円以上を騙し取ったマルチ商法詐欺事件では、ドバイを拠点とする企業「マーケットピーク（MarketPeak）」が発行する暗号資産が使用されていました。詐欺グループは、この暗号資産への投資を勧誘し、「2年後には100倍の利益になる」などと虚偽の説明を行っていました。
2. メルカリと暗号資産を利用した詐欺
2024年10月、フリマアプリ「メルカリ」で偽の商品リストを作成し、盗まれたクレジットカード情報を使用して購入する手口で、約1億円の被害を出したグループのリーダーが逮捕されました。彼らは暗号資産「モネロ」を用いて資金洗浄を図っていたとされています。
3. 無登録での暗号資産販売による摘発
2021年10月、独自の暗号資産を無登録で1130人に対し15.8億円相当販売したとして、会社役員らが摘発されました。金融庁によると、新たな暗号資産を発行して資金を調達する手法は「ICO」と呼ばれ、無登録での販売は法律違反となります。
警察が動いた海外事例
暗号資産を巡るトラブルは国内だけでなく、海外でも大規模な犯罪が多発しています。警察が介入した事件の中には、巨額の被害額や巧妙な手口が話題となったケースもあります。こうした海外事例を知ることで、国際的なリスクへの理解を深めることができます。次に、警察が動いた海外の具体的な事例を見ていきましょう。
米国：ジェネシス債権者からの巨額盗難事件
2024年8月19日、暗号資産取引会社ジェネシスの債権者が、約2億4,300万ドル（約350億円）相当の暗号資産を盗まれる事件が発生しました。
犯人たちは、GoogleサポートやGeminiサポートを装い、被害者に連絡を取ってソーシャルエンジニアリング詐欺を実行しました。被害者は、二要素認証のリセットを促され、結果的にハッキングされたウォレットに資金を送金してしまいました。
その後、盗まれた資金は複数のウォレットに分散され、15以上の取引所を通じて移動されました。捜査の結果、9月19日に2人の容疑者が逮捕され、約900万ドル以上の資金が凍結され、50万ドルが被害者に返還されました。
シンガポール：史上最大規模のマネーロンダリング摘発
2023年9月、シンガポール警察は、暗号資産を利用した大規模なマネーロンダリング事件を摘発し、10人の外国人を逮捕しました。押収された資産の総額は24億シンガポールドル（約3,000億円）を超え、その中には3,800万シンガポールドル相当の暗号資産が含まれています。
この事件は、シンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件とされ、関与した容疑者らは高級不動産や高級車、宝飾品などを保有していました。 警察は、これらの資産が犯罪収益であるとみて捜査を進めています。
台湾：大規模な暗号資産マネーロンダリング
2023年11月、台湾で発生した大規模なマネーロンダリング事件では、40歳の商人である邱（Qiu）容疑者が主犯として逮捕されました。彼は、マレーシア、フィリピン、香港など東南アジアの複数の国にまたがる犯罪ネットワークを率い、被害者から詐取した資金を複数の仮名口座を通じて自身の手に渡し、最終的に暗号資産USDT（テザー）に変換して資金の出所を隠蔽していました。各取引で1%の手数料を得ていたとされています。
韓国：ラグプル詐欺の摘発
2024年11月、韓国で発生した大規模な暗号資産投資詐欺事件では、主犯格の金融系インフルエンサーが偽の投資コンサルティング会社を運営し、主に中高年層をターゲットに高リターンを約束して1万5000人以上から資金を騙し取っていました。被害総額は約3256億ウォン（約360億円）に上ります。投資対象として28種類のトークンが挙げられ、そのうち6種類は詐欺グループが独自に作成したもので、残りの22種類は取引量が少なく、ほとんど価値がないとされています。
暗号資産詐欺を回避するためのポイント
暗号資産は高いリターンが期待できる一方で、詐欺やトラブルに巻き込まれるリスクも存在します。特に初心者にとっては、巧妙な詐欺手口を見抜くのが難しいことも。ここでは、暗号資産詐欺を回避するための具体的なポイントを見ていきましょう。
経営年数の多い大手取引所の使用
暗号資産の取引には、信頼性の高い大手取引所を利用することが重要です。特に経営年数が長い取引所は、セキュリティ対策や顧客サポートが整備されており、詐欺やトラブルに巻き込まれるリスクを軽減できます。国内だとGMOコイン 、海外だとBitgetやBybitが経営年数も多く、日本語完全サポートなのでおすすめです。
よくわからないリスク銘柄は買わない
ミームコインが流行っています。理外の値上げを記録する銘柄が多くあるからです。しかし！価格の急上昇というだけで、飛びつくのは危険です。暴落のリスクもあるからです。
また新興銘柄や知名度の低い暗号資産は、詐欺や「ラグプル」の可能性があり、短期間で価値が消滅するリスクを伴います。
購入前には、その銘柄のプロジェクト概要や運営体制をよく調べ、将来性を慎重に判断することが重要です。少しでも不安がある場合や情報が不十分な場合は、手を出さないのが賢明です。リスク管理を徹底しましょう。
定期的に資産チェック
暗号資産の管理は、購入後も油断できません。高利率のセービングやステーキングを利用している方も多いと思います。しかし！ウォレットや取引所のアカウントを定期的にチェックし、不審な動きがないか確認することが大切です。また、ハッキング被害やパスワード流出のリスクがあるため、二要素認証やセキュリティの強化も欠かせません。長期間放置せずに、資産状況を把握することで、万が一のトラブルにも迅速に対応できます。定期的な確認が資産を守る鍵です。
まとめ
暗号資産は便利で将来性のある技術ですが、詐欺や犯罪のリスクを軽視することはできません。警察が動いた事例から見えてくるのは、信頼性の高い取引所の利用や慎重な情報収集が重要だということです。適切なリスク管理を行い、安全に暗号資産を活用するためには、これらの対策を実践し続けることが不可欠です。被害に遭わないためにも、リスクを理解し、安全な取引を心掛けましょう。
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