UAEが暗号資産所有率1位！ベトナムと米国は上位！日本は！？

「暗号資産が世界でどれだけ普及しているかご存じですか？」最新のデータによると、世界で暗号資産所有率1位はUAE（アラブ首長国連邦）で、アジアではベトナムがトップに立つという結果が明らかになりました。このデータは、暗号資産決済ゲートウェイ「Triple-A」が2023年に公開した調査結果に基づいています。

では、日本はどうでしょうか？ 本記事では、暗号資産所有率トップ国のトレンドを解説し、日本の現状と課題を浮き彫りにしていきます。

暗号資産所有率トップ10の国をデータで解説

UAEが世界1位の理由

UAE（アラブ首長国連邦）が暗号資産所有率で世界1位となった背景には、政府の積極的な規制整備と優遇策があります。特に「FSRA-ADGM（アブダビグローバルマーケット金融サービス規制局）」が暗号資産の購入・販売に関する明確なルールを設け、取引の透明性と信頼性を確保している点が大きな要因です。

さらに、個人や企業に対する税制優遇が導入されており、暗号資産が魅力的な資産として認識されています。これにより、UAEは世界中の投資家にとってクリプトフレンドリーな環境を提供し、暗号資産市場でのリーダー的地位を確立しています。

アジアトップのベトナム

ベトナムがアジアで最も高い暗号資産所有率を誇る理由には、特有の経済的背景があります。まず、銀行サービスへのアクセスが限られている人々にとって、暗号資産が代替的な金融手段として機能していることが挙げられます。

また、ベトナムでは暗号資産取引に対する課税が行われていないため、投資のハードルが低く、多くの人々が参入しやすい環境が整っています。このような要因が重なり、ベトナムは暗号資産投資の新興市場として急速に注目を集めています。

日本の暗号資産所有率とその背景

世界の暗号資産所有率が平均約5％である中、日本の所有率は約4％とやや低い水準にあります。この背景には、いくつかの要因が挙げられます。まず、日本では暗号資産に対する認知度が低く、MMD研究所の調査によると、20〜69歳の男女のうち、仮想通貨取引所を「知っている」と答えた割合は約29.1％に留まります。

さらに、税制上の不利さも挙げられます。日本では仮想通貨による利益が累進課税の対象となり、最大55％の税率が適用されるため、投資意欲を削ぐ一因となっています。また、セキュリティ面の不安も普及を妨げており、過去に国内取引所で起きた資金流出事件がそのイメージを強化しています。

日本市場の可能性

一方で、日本の暗号資産市場には大きな可能性が秘められています。特に、国内取引所の充実や厳格な規制環境は、資産の安全性を求める投資家にとって魅力的な要素です。さらに、規制が整備されていることで、ユーザーに安心感を提供しています。

また、世界と競争するためには、投資教育や税制の改善が重要です。たとえば、「累進課税から分離課税への変更」や、暗号資産に関する知識を普及させる取り組みが普及率向上に繋がると考えられます。暗号資産は分散型金融（DeFi）やWeb3.0の基盤として注目されており、日本もこの分野で遅れを取らないために、さらなる取り組みが必要です。

日本でWeb3にリーチしていないセグメンテーション

総務省の調査によれば、60〜69歳のインターネット利用率は約8割であり、70歳以上ではさらに低下しています。 この年代は新技術への適応が遅れがちで、Web3の概念や利用方法への理解が進んでいない可能性があります。

また、世帯年収が400万円未満の層もWeb3にリーチしていません。この層はインターネット利用率が8割を下回る傾向があります。 経済的な制約から、高価なデバイスの購入や新技術への投資が難しく、Web3へのアクセスが限定的となっています。

まとめ

UAEやベトナムの成功例は、暗号資産の普及において政府の柔軟な規制整備や税制優遇が重要であることを示しています。一方で、日本には取引所の充実や安定した規制環境といった強みがあるものの、認知度の低さや税制上の不利、セキュリティへの懸念といった課題が普及を妨げています。

これらを克服し、暗号資産所有率を向上させるためには、教育普及や税制改革、技術の信頼性向上に向けた取り組みが必要です。日本が暗号資産市場で競争力を高めるには何ができるのか。この問いを考えながら、今後の動向に注目し、未来を切り開くアプローチを模索していくことが求められています。